住宅ローンには民間金融機関だけではなく、公的な融資機関があります。その中でも今までは住宅ローンの主流でもあった住宅公庫融資は実質新規の貸し出しは無くなっています。
現在も利用できるのが財形積み立てをしているサラリーマンを対象に貸し出しをする制度です。融資を受ける条件は購入又は建築者が自ら住む家であること、財形貯蓄を一年以上継続し残金が５０万以上あること。年齢が７０歳未満などです。物件の床面積等にも基準が設定されています。
他には自治体が貸し出す公的融資が有ります。各自治体が運営しているものですのでその自治体ごとに規定もさまざまです。おおむねその自治体に住んでいる人を対象としていますが必ずしも居住が必須条件では無いところもあるようですし、貸し出しについての優遇条件も条件もさまざまですので十分に検討が必要です。
別途お話した「フラット３５は」公的機関の介在している公的融資のような民間ローンにあたります。